取扱分野

日常の様々なシーンで生じる法的トラブルを取り扱っております。

交通事故

交通事故は誰にでも起こりうる身近なトラブルです。

特に人身事故の場合は、痛みや通院の負担に加えて、相手保険会社から畳みかけられるように連絡を受け、心身ともに参ってしまう方も少なくありません。

交通事故事件を適切に解決するためには、任意保険・自賠責保険はもちろん、健康保険や労災に関する横断的な理解を前提に、慰謝料や休業損害といった損害項目、過失割合、症状が残ってしまった場合の手続（後遺障害申請）等について、広範な知識が必要となります。

また具体的な解決手段として、保険会社との交渉で示談するか、あっせん機関を利用するか、訴訟を提起するか、慎重に見極める必要があります。

弁護士に依頼せずに保険会社と示談するより賠償額が増額する可能性があります。

弁護士費用特約にご加入の方であれば、同特約を利用してご依頼いただくことが可能です。
また、弁護士費用特約にご加入されていなくても、弁護士費用は最終的に獲得する賠償金からお支払いいただく形での契約も可能です。

「争族」などという言葉があるように、故人の財産（負債）が残された親族の争いの種になってしまうことがあります。

相続は、相続人と相続財産を特定するところから始まり、生前にされた贈与等を適切に処理し、相続分に応じて取得する財産を取り決める必要があります。これを遺産分割といいますが、場合によっては家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

また、遺言で遺留分（いわば最小限の取分）が侵害された場合や相続の開始前後に預金の引出等があった場合は、遺産分割調停とは別の手続が必要となることもあります。
そもそも、負債しか残っていないという場合は相続放棄を検討する必要があるでしょう。

相続に関係する法改正は比較的頻繁にあり、裁判例の動きも活発な分野ですから、これらをキャッチアップしていくことが肝要です。
ご相談・ご依頼にあたっては、各手続の流れや見通しについて丁寧にご説明いたします。

お互い新たな人生を歩むことにしました、これまでの結婚生活に感謝の気持ちで一杯です…こんな有名人の離婚発表のようにいかないのが現実です。

また、スムーズに離婚が成立したとしても、養育費等の問題が残っており、離婚後にトラブルが生じたというようなこともあります。

離婚に当たっては、一方が離婚に応じない場合でも離婚原因があるか、夫婦の財産をどうするか（財産分与）、養育費（婚姻費用）をどうするか、不貞やDVがあった場合に慰謝料をどうするか等、取り決めることが意外と多く、しかも、その１つ１つに専門書があるほど論点は深く、予期に反し複雑化することもあるのです。

また、他方にDVやモラハラがあった場合、一人で離婚手続に対応すること自体困難なこともあるでしょう。

法的なサポートは当然ながら、精神的な重荷を軽くしながら、過去を切り替えて新しい生活へ踏み出すお手伝いができればと考えております。

キャッシングやカード代金等の支払で生活が立ちいかなくなった場合、自己破産等の法的な手続が残されていますので、悲観しないでください。

また、債務の金額や収入によっては債権者と個別に交渉すること（任意整理）や住宅ローンのある自宅を残したい場合に債務を圧縮して分割払いとすること（個人再生）が可能なこともあります。

債務整理のご相談は無料です。弁護士費用のお支払方法については、個別の事情に応じて柔軟に対応しております。

その他、労働に関するトラブル（解雇・未払賃金・労災等）、不動産に関するトラブル（賃料請求・賃貸借物件の明渡・購入不動産の欠陥等）、商取引に関するトラブル（売掛回収・取引の解除・損害賠償等）、刑事事件等、幅広く対応しております。