土地の評価

今年の４月から運用されている国土交通省のウェブサイト「不動産情報ライブラリ」(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)が、半年で1000万回超のページビューとなるほど好評のようです。
（https://mainichi.jp/articles/20240926/k00/00m/020/211000c）

地図上に、土地の価格、防災、都市計画等の各種情報を重ねて表示することができ、使いやすいシステムになっています。

土地の価格としては、国土交通省地価公示・都道府県地価調査・不動産取引価格情報・成約価格情報の４項目の閲覧が可能です。これら４つのうち、前２者は、それぞれ公示価格・基準値価格などと呼ばれるもので、毎年公表されている、地域の基準・標準となる選定された土地の正常な価格とされているものです。個別の土地を評価する場合は、これら標準地・基準地と対比して類推することになります。後の２つは、実勢価格（実際の売買取引の価格）の指標となるものです。

このほかにも、土地については相続税等の基準となる路線価、土地・家屋等については固定資産税評価という評価額があります。不動産の評価が問題となる事件では、これらの基準を駆使して評価額を決めていくことになります（場合によっては不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することもあります）。

固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に記載されているすべての土地・家屋等が対象となっている点で網羅性があり、簡便です。そのため、例えば比較的地方における遺産分割調停事件などでは、固定資産税評価額をそのまま採用することも多いように思えます。もっとも、固定資産税評価額は、一般的に実勢価格（時価）より低額とされていますので、都市部など不動産の価格が比較的高く、取引実績も多い地域における事件では、厳密に実勢価格が求められることが多いと言えます。